投資を始める人が増えている一方で、投資詐欺の事例が急増しています。特に増えている事例のひとつが、有名人の名前を悪用しSNSで投資に誘導するケースです。

この記事では、投資詐欺の代表的な手口や実際の事例、投資詐欺を疑ったときの対策をご紹介します。

実はSNS経由の投資詐欺に注意が必要なのは、ミドル〜シニア層です。最近ではミドル〜シニア層の被害事例が増加中で、若い世代よりも高額被害が多い傾向にあります。自身や家族の大切な資産を守るためにも、ぜひ本記事をお役立てください。

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投資詐欺の代表的な手口一覧

はじめに、日本で実際に発生している代表的な投資詐欺の手口をご紹介します。あらかじめ知識を身につけておけば、実際の詐欺事例に気づきやすくなります。

SNS型投資詐欺（Instagram・Facebook・LINE・YouTubeなど）

現状の投資詐欺の主流は、InstagramやLINEなど、SNSを利用した投資詐欺です。

偽アプリのダウンロードや口座開設をおこなった後に、少額の振り込みやギフトカードを渡されるケースがあります。これらは少額の利益を渡すことで、信用を獲得するための手口です。安心して追加で送金した途端に、出金できなくなるケースがほとんどです。

有名人・著名人なりすまし詐欺

著名人の権威付けで疑いを消し、入金に誘導する手口も増えています。

最近はAIの普及が進み、巧妙化した偽動画も増えています。有名人が動画で勧めているから安心とは限らない点は知っておきましょう。

ポンジ・スキーム型詐欺

ポンジ・スキーム型詐欺とは、新たな出資者から集めたお金を前の出資者に配当し、信用を作る詐欺です。

新規に出資されたお金を配当に回す自転車操業のため、いつか必ず破綻します。最初は順調に配当があっても運用益や資金流入が止まると崩壊し、入金や連絡が途絶えてしまいます。

ロマンス投資詐欺

ロマンス投資詐欺とは恋愛感情を悪用し、信頼関係を作ってから投資に誘導する詐欺です。

詐欺師は「二人の将来のため」など巧みな言葉で誘導してきます。関係が途切れてしまう恐怖から、不安に思いながらも被害に遭ってしまうケースが珍しくありません。

未公開株・私募債・仮想通貨詐欺

「上場予定」「限定」「今だけ」など希少性で投資を急がせるのが特徴的な詐欺です。元本保証、過去の未公開株購入での被害回復をかたるケースもあります。

一度断っても複数の業者が同じ未公開株の話題を出し、共謀して購入させる“劇場型”の被害が発生しています。

参考：あやしい投資勧誘にご注意｜金融庁

実際に起きた有名な投資詐欺の被害事例

投資詐欺の手口は、複雑化・巧妙化しているのが実情です。中には、数百万～数千万単位の高額な被害も報告されています。ここでは、有名人の名を利用したケースのひとつをご紹介します。

1. 前澤友作氏や西村博之（ひろゆき）氏などの著名人、有名経済評論家、投資家などの名前と写真を悪用した投資広告をタップ
2. 有名人を装ったLINEアカウントの追加を促される
3. アシスタントと名乗る人物から、投資講座を装った投資グループに招待される
4. 投資グループではサクラが「先生のおかげで○○円儲かりました」など活発に投稿している
5. 偽の証券口座やアプリに入金を指示される
6. 偽利益を提示され、一部の金額が被害者の口座に振り込まれる
7. 高額な偽利益を提示された後、出金するために手数料の入金を要求される
8. 手数料を入金したら突然連絡が途絶える

AIが進化したことで、本物と見極めがつかない偽の広告動画が増えています。偽の広告動画が、有名人の名を悪用した投資詐欺の被害者が増えている原因のひとつです。

投資詐欺を疑うべき危険サイン

報告されている投資詐欺の事例には、いくつか共通点があります。以下にあてはまる場合は投資詐欺を疑い、公的な相談窓口に連絡しましょう。

• 金融庁の登録が確認できない
• 振込先に不審な点がある
• 「必ず儲かる」などと振り込みを誘導する
• 有名人による無料の投資講座である
• AIや自動売買を強調して勧誘してくる

上記5つについて、くわしく解説します。

参考：SNS型投資詐欺 | 最新の詐欺 | 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ

金融庁の登録が確認できない

もっとも重要なのは、金融庁に登録していない業者との取引を避けることです。金融庁に無登録で、株や暗号資産の取引に携わるのは違法です。

実在する安全な業者かどうかは「金融商品取引業者等」に登録されているかで確認できます。株や暗号資産を取引する前に、以下の金融庁のサイトでチェックしましょう。

参考：無登録業者との取引は要注意！！ ～無登録業者との取引は高リスク～｜金融庁

振込先に不審な点がある

振込先の名称が個人口座になっている場合は要注意です。振込先の口座が、取引のたびに変わっている場合も危険といえます。

最近では、架空の暗号資産への投資や、偽物の投資アプリをインストールさせられるケースが増えています。振り込み先や方法に不審な点がある場合は、取引を避けるのが賢明です。

「必ず儲かる」などと振り込みを誘導する

投資に絶対はなく、状況によっては元本割れするリスクがあります。そのため、元本保証や儲かると断定するような表現をしていたら疑いましょう。

安全な業者は、リスクも含めた正確な情報を開示しています。

有名人による無料の投資講座である

有名人や著名人が、個別に投資勧誘することはまずあり得ません。アシスタントと呼ばれる人物が出てくる場合も要注意といえます。

中には、偽の有名人による投資講座のLINEグループ内で、儲かった話が多数投稿されている場合もあります。儲かった話はサクラによる投稿であり、信用しないようにしましょう。

AI・自動売買を強調して勧誘してくる

AIや自動売買は中身がわかりにくく、反論・質問を封じやすいため詐欺によく用いられています。「AIが自動で利益」「放置で月利◯％」など楽して稼げるとうたう勧誘は要注意です。

FXの自動売買自体が、すべて詐欺とは限りません。金融庁登録の有無や連絡先などをチェックし、信頼できる業者かどうか慎重に判断するのをおすすめします。

投資詐欺を疑ったときの相談先

投資詐欺は時間が経つほど、資金移転・証拠消しのリスクが増えます。被害を最小限に食い止めるためにも、早めの相談が重要です。投資詐欺を疑ったら、以下に相談しましょう。

・金融庁の相談ダイヤル

・警察相談ダイヤル「#9110」

・消費者ホットライン「188」

・法律事務所の法律相談

「でじすけ」には、SPREAD情報セキュリティマイスターの資格をもつスタッフが在籍しています。投資詐欺に不安を感じる方の相談も承っていますので、お気軽にご相談ください。

投資詐欺で高齢者が狙われる理由と対策

高額な投資詐欺事例の被害者として多いのが高齢者です。将来への不安やSNSの不慣れさから、詐欺被害に巻き込まれてしまう高齢者が後を絶ちません。ここでは、高齢者を狙う投資詐欺が増えている理由や、家族ができる対策をご紹介します。

高齢者が狙われやすい背景

投資詐欺で高齢者がターゲットになっているのは、以下の理由です。

SNS広告やDM、偽サイトの見分けが難しく、判断も遅れやすい傾向にあります。「家族に言いづらい」「迷惑をかけたくない」という思いか相談が遅れるケースも少なくありません。

家族・支援者ができる対策

詐欺師はターゲットを孤立させてだますのが特徴です。そのため、家族や信頼できる支援者と共有するだけでも予防できます。

たとえば、一定額以上の送金は家族に確認、投資話が出たら必ず共有するといったルール作りがおすすめです。万が一のときに備え、警察相談ダイヤルなどの連絡先を共有しておきましょう。

高齢者向けデジタル支援の活用も手段

投資詐欺予防には、高齢者自身のデジタル技術への知識やスキル（デジタルリテラシー）を上げるのも効果的です。SNSが身近になっている現代では、家族や支援者だけが注意していても完全に防ぐのは困難といえます。

デジタルにくわしい身内の方が教えるのもよい方法ですが、おすすめはスマホ教室などの専門家への依頼です。デジタルと高齢者の特性に理解のある専門家に依頼すれば、より効果的な支援ができます。

教える側の家族の労力やストレスが減り、高齢者自身の満足度が高くなるのもメリットです。 家族の意見はなかなか聞いてくれない方でも、専門家の意見は聞いてもらえる場合も多いです。

よくある質問（Q&A）

ここでは、投資詐欺に関係するよくある質問をご紹介します。投資詐欺に不安や気がかりのある方は、ぜひ参考にしてください。

Q1. 有名人の広告は安全ではないのですか？

A. ほとんど安全ではありません。 写真・発言の無断使用や偽アカウントが多く、本人は関与していないのが一般的です。まず公式情報と照合し、LINEへの誘導があれば離脱するのが基本です。

Q2. 送金前に気づいたのですが、なにをすればいい？

A. 返信・クリックを止め、記録を残しつつ相談しましょう。DM画面・URL・相手IDを保存し、警察相談ダイヤル「#9110」または消費者ホットライン「188」、金融庁の相談ダイヤルなどの公的機関に連絡してください。

Q3. 少額なら試しても大丈夫？

A. 少額の投資こそ入口になりやすいため要注意です。あえて少額の利益を表示し出金させるのは、信用獲得の演出として使われます。

Q4. 登録業者かはどこで確認できる？

A. 金融庁の登録業者名簿で確認します。社名だけでなく所在地や登録番号も照合し、表記ゆれにも注意しましょう。

Q5. 高齢の親が怪しい投資をしていそうだが介入を嫌がる場合は？

A. 責めずに「心配だから確認したい」というスタンスで接し、家族から公的機関に相談するのが現実的です。振込履歴や相手情報の記録など、証拠を残すのもポイントになります。

まとめ：有名人をかたる投資詐欺の事例に少しでも不安に感じたらすぐ相談を

投資詐欺の事例として急増しているのが、SNSを利用した詐欺です。有名人や著名人の名前をかたった広告やメッセージで、LINEグループや投資の勉強会に勧誘するケースも増えています。

振込先や勧誘方法などに少しでも不安を感じたら、振り込まずに公的な相談窓口に連絡しましょう。

特にミドル〜シニア層の高額被害が相次いでおり、家族や支援者による見守りも重要です。なにより、詐欺やデジタルへの知識を身につけ、自衛するのが重要な予防策になります。

「でじすけ」では、仙台市で「シニア・デジタルセキュリティー教室」を開催しています。

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